創立50周年宣言



1961(昭和36) 年11月11日、静岡県東部地域に拠点を置き、生産性運動に賛同する企業(事業所)と労働組合、そして学識経験者の集合活動体として、「静岡県東部生産性協議会(現静岡県東部生産性本部)」が誕生し、本日、ここに創立50周年を迎えた。
私たちは、創立以来一貫して人間尊重を理念としつつ、生産性運動の三原則(①雇用の維持拡大 ②労使の協力と協議 ③成果の公正配分)を掲げた活動を推進してきた。この考えは50年経過した今なお継承しており、その時々に押し寄せる諸課題を克服しながら、経営の近代化と労使関係の安定、そして、生産性向上に欠かすことの出来ない人材(財)の育成に取り組み、地域経済の発展と生活向上に寄与してきた。

ところで、創立50周年にあたる本2011(平成23) 年は、3月11日に発生したマグニチュード9.0という世界最大級の地震の被災という非常に大きな苦難の中で迎えることとなった。この大地震による想像を絶する大津波は、東北地方太平洋沿岸一帯を壊滅させる事態を引き起こし、合わせて、福島第一原子力発電所の大事故の主原因ともなった。この大震災からの復興や原子力事故の終息といった、新たな課題に取り組むことを求められることになった訳である。

更に、環境問題も、地球規模で、ますます重要になってきており、避けて通ることは最早許されない。すでに世界各地で報じられている異常気象も、この環境問題に端を発しているとも言われている。環境問題の解決策の一つとして掲げられている再生可能エネルギーの活用促進は望ましいことではあるが、代替エネルギーとなるにはまだまだ乗り越える課題が大きいのが現状である。そのような中、原子力に代わるエネルギーを化石燃料に求め、その依存度を高めることはいわゆる“地球温暖化問題”にも逆行する側面を持つ。わが国は資源の乏しい島国であるが、わが国の持つ最先端の技術力、人財力を最大限に活用し、この困難を乗り越えていくようチャレンジしていきたい。
加えて、昨今の長期に亘る過度の円高傾向は、企業活動に大きな影響を及ぼしており、一刻も早く適正な水準に戻す必要がある。このままでは、更に企業活動の日本脱出が進み、国内空洞化が引き起こされ、雇用問題は深刻化を深め、経済も社会も活力を失いかねない。

こうした厳しい環境下の今こそ、我々は生産性運動の原点に立ち返り、困難に打ち勝つための活動を一層強力に推進していく必要があると考える。この記念すべき50周年を迎えた本日、企業・労働組合・学識経験者、そして新たに地元行政を加えた四者が歩調を合わせ、これまで以上に力を合わせ、活力ある地域社会を真に取り戻すため、更なる一歩を踏み出すことをここに宣言する。

2011(平成23)年11月11日
静岡県東部生産性本部