静岡県東部生産性本部(生産性運動)

1.はじめに

生産性問題は人類の誕生と共に始まり、歴史の変化とともにその性格・内容を変えながらも、現在なお今日的課題として生き生きと脈打っています。
それほど生産性は古く、かつ常に新しい現代的な課題といえます。


2.生産性本部および静岡県東部生産性本部の設立

1955年3月、閣議決定によって、わが国経済の自立と国民生活の向上を図るため、企業、労働組合ならびに学識経験者の三者構成による日本生産性本部が設立されました。
生産性運動は、基本理念を「人間尊重」において、「生産性3原則」を掲げ、国民運動として日本全国に広がり、1961年11月に静岡県東部地域を中心に活動する企業(事業所)・労働組合・学識経験者により「静岡県東部生産性協議会」が創立されました。
2011年6月6日名称を「静岡県東部生産性本部」と改め、現在の会員は企業(事業所) 55、労働組合23、団体・学識経験者11 で構成され、生産性にかけがえのない人材の育成を活動の柱に据え、中立的非営利団体として生産性運動に取り組んでいます。


3.生産性基本理念

生産性運動は、さまざまな社会経済システムの構造改革と企業の生産性向上を
「人間尊重」を基本理念として実現する


4.生産性3原則

(1)雇用の維持・拡大
   生産性の向上は究極において雇用を増大するものであるが、過渡的な過剰人員に対しては国民経済的視点に立って 、
    可能な限り配置転換その他により、失業を防止するよう官民協力して適切な措置を講ずるものとする。


(2)労使の協力と協議
    生産性向上のための具体的な方法については、各企業の実情に即し、労使が協力してこれを研究し協議するものとする。


(3)成果の公正な配分
     生産性向上の諸成果は、経営者、労働者および消費者に、国民経済の実情に応じて公正に分配されるものとする。


5.おわりに

わが国の経済・社会・政治を取巻く諸環境は大きく変貌をとげつつありますが、生産性向上なくしては、経済も社会も急速に活力を失うことになります。
生産性運動は、「生産性の基本理念」および「生産性3原則」のもと、活力ある経済と経営基盤の構築のために、時代の要請に即応した活動を持続的に展開していくことが重要であります。

以上